緊急事態宣言とまん防（まん延防止等重点措置）の内容がわからないと話題になっています。
いろいろな都や府のサイトを見ても何とも理解しづらく、どう立ち回ればいいかわかりません。
そのため、緊急事態宣言とまん防のそもそもの定義や、その対策のなかの個人行動に関わる外出やテレワーク、県外移動について掘り下げ一つ一つで比較してみました！
- 緊急事態宣言とまん防の違いや同じ点について
- 緊急事態宣言とまん防の共通用語について
- 緊急事態宣言とまん防時の個人行動はどうすればいいか
緊急事態宣言とまん防の違いや同じ点は？
まず、まん防は緊急事態宣言になる前のステップです。
- 緊急事態宣言とは、全国的かつ急速なまん延を抑える対応
- まん防とは、特定地域からまん延を抑える対応
参照：新型コロナ感染症対策
緊急事態宣言に至らないように、しっかり感染防止に努めていくための措置がまん防です。
では簡単に同じ点や違う点をあげていきます。
同じ：法律
急事態宣言とまん坊は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいています。
| 緊急事態宣言 | 新型インフルエンザ対策特別措置法 |
| まん防（まん延防止等重点措置） | 新型インフルエンザ対策特別措置法 |
コロナが流行する前にはすでに法律はありました。
新型インフルエンザや、新感染症に対する対策の強化を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として制定されており、平成24年５月に公布されました。
緊急事態宣言に関する内容の改定は、2020年3月でした。
そして、令和３年２月にまん防にかかわる内容が改定されました。参照：e-GOV
同じ：発令する人
緊急事態宣言とまん坊の発令自体は、首相（政府）が発令します。
| 緊急事態宣言 | 首相（政府） |
| まん防（まん延防止等重点措置） | 首相（政府） |
緊急事態宣言は、2020年3月改正の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、政府対策本部長である首相が出せる宣言です。参照：日本経済新聞
まん防についても都知事が政府に要請し、専門家に相談後、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、まん延防止等重点措置を実施することとなります。参照：首相官邸
違い：対象地域を決める人
緊急事態宣言とまん坊は、対象地域を決める人が違います。
| 緊急事態宣言 | 首相（政府） |
| まん防（まん延防止等重点措置） | 都知事 |
緊急事態宣言は都道府県単位だが、「まん防」は市区町村単位や一部地域で指定することができるため、より細かな対策を打つことが可能とされます。参照：朝日デジタル
違い：対象地域
緊急事態宣言とまん坊は対象地域が違います。
| 緊急事態宣言 | 都道府県 単位 |
| まん防（まん延防止等重点措置） | 市町村 単位 |
東京を例にお伝えすると東京都全域が対象ではございません。
2021年5月11日までの対象地域は、東京都が23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市となります。参照：新型コロナ感染症対策
つまり、都道県単位ではなく各都道府県の知事がコロナ感染を圧迫している地域です。
違い：対策が違う
緊急事態宣言とまん坊は対象地域が対策が違います。
参照：新型コロナ感染症対策| 緊急事態宣言 |
|
| まん防（まん延防止等重点措置） |
|
緊急事態宣言とまん防における共通用語の解説
違いを説明するために、不要不急の定義について整理しておきたいと思います。
不要不急とは？
「不要不急の外出」について東京都の担当者は以下はOKとのことです！
- スーパー
- 薬局
- 食品や日用品、医薬品を買いに行く
- 病院への通院
- 仕事のため公共交通機関を使うこと
- ランニングなど個人的な運動で公園を利用すること
今後、同様に
緊急事態宣言とまん防における外出やテレワーク、イベント等の個人行動はどうする？
緊急事態宣言とまん防において、個人レベルでどう守っていいか分からないですよね。
そのため、個人行動レベルでどう動けばいいのかみていきましょう！（新型コロナ感染症対策の国民の皆さんにお伝えしたいことのポイントを参照しています）
同じ：外出は不要不急のみ
不要不急の外出・移動の自粛してくださいと言われています。
東京の例だと、買い物は3日に1回に抑えるという点ですね。
つまり、映画やイベント参加はなるべく期間中は避けたほうがいいかもしれません。
同じ：飲食店は時間内に
時短要請がされている時間帯に飲食店にみだりに出入りしないことと言われています。
不要不急をお願いされているので友人とのランチやディナーは期間中は控えたほうがいいかもしれません。
同じ：県は超えない
不要不急の都道府県間の移動は、極力控えることと言われています。
通勤通学の場合は不要不急ではないですよね。
同じ：テレワーク推奨
会社へ「在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を行ってください。」と要請されています。
職場や店舗では、業種別ガイドラインを実践するよう要請されていますので会社の指示に従えばよろしいかと思います。
以上となります。
更新されれば追記してきます。
